自賠責保険とは、自動車賠償責任保障法にも基づく、自動車責任賠償責任保険のことで、公
道を走るには必ず加入しなければならないので強制保険と呼ばれ、違反者には刑事処分とし
て一年以下の懲役または５０万円以下の罰金が課せられ、行政処分として点数制度の基礎点
数６点として免許停止処分を受けます。自動車には自賠責保証書を備え付けなければならず
違反車には３０万円以下の罰金が課せられます

自賠責共済は、保険者が保険会社ではなく農協や全労災などの場合で、自賠責と同じもので
す。保険会社やＪＡで取り扱っていますが、車を購入したディーラーなどで加入するケース
が多く、保険料は車種や加入（契約）期間などに応じて定められています。

自賠責保険は、自賠責に加入している自動車の保有者か運転者によって他人にケガをさせた
り、死亡させたりした場合に保険金が支払われますが、適用は人身事故のみで物損事故につ
いては保険金の支払はありません。

■自賠責保険の支払い金額

自賠責保険は、保険金の支払基準が定額化、定型化されています。

支払われる保険金の限度額

【傷害の場合】
　傷害による損害→治療費・休業損害・慰謝料など被害者１名につき１２０万円まで
　　�@積極損害（治療関係費・文書料・その他の費用）
　　�A休業損害（原則として1日につき５７００円）
　　�B慰謝料（治療期間の１日につき４２００円）
　後遺障害による損害→逸失利益・慰謝料など障害の程度に応じて、被害者１名につ
　き７５万円〜４，０００万円まで
　 　※後遺障害が残った場合は、等級に応じて１1級で最高３０００万円〜１４級で７５万
　　　　円が支払われます。

【死亡の場合】
　死亡による損害→葬儀費・逸失利益・慰謝料など被害者１名につき３，０００万円
　まで
　死亡に至るまでの傷害による損害→治療費・休業損害・慰謝料など被害者１名につ
　き１２０万円まで

ひき逃げや無保険者のために請求ができないときは、政府の保障事業に請求できます。
　
■自賠責保険の請求方法

自賠責保険金は、加害者・被害者どちらからでも請求することができ、加害者請求・被害者
請求と呼ばれています。ただし、同じ損害について重複して請求することはできません。

加害者請求
　加害者が被害者や医療機関などに損害賠償金を支払った時に、領収書や必要書類を添えて
　支払った金額について、保険金を請求します。請求には必ずしも示談が成立している必要
　はありませんが、領収書（被害者や医療機関に支払った事を証明する資料）が必要です。
　※賠償の約束をしていても支払っていない場合は請求できません。

被害者請求
　加害者側から賠償を望めなかった場合などに、被害者は加害者の加入している保険会社に
　直接、損害賠償請求できます。したがって被害者は加害者の加入している自賠責保険会社
　名や証明書番号を確認しておくことが必要です。
　請求にあたって加害者から賠償を受けている場合は、その分は差し引いて支払われます。
　尚、被害者請求は示談成立前でも請求可能ですが、原則として、当事者間に示談が成立し
　ていることが必要です。
　
任意保険と違って自賠責保険では示談成立前でも保険金を受け取ることができますので、被
害者が当面の生活費等に困っているという場合や、順調に交渉が進まない場合や長期入院と
なってしまい、取り急ぎまとまったお金が必要な場合には、仮渡金請求や内払金請求をしま
す。

仮渡金請求
　死亡または怪我によって１１日間以上の治療が必要な被害者が、治療費や生活費などの当
　面の費用が必要で、加害者から損害賠償の支払を受けていない場合に、当座の医療費・生
　活費・葬儀費などの費楊にあてるために被害者の請求で支払われます。
　差し迫った病院費用の支払いに困った被害者のため、保険金の一部を前払いしてもらえる
　制度で、大体一週間程度で支払金を受け取ることができます。
　支払金額は、
　　死亡の場合・・・２９０万円
　　ケガの場合
　　　４０万円・・・入院１４日以上かつ治療３０日以上を要する場合や脊髄を損傷した場
　　　　合など
　　　２０万円・・・入院14日以上を要する場合や脊髄や上腕や前腕の骨折の場合など
　　　５万円・・・上記以外で医師の治療を要する場合など
　必要書類・・・仮私金請求書・事故証明書・印鑑証明書・医師の診断
　　※代理人による請求の場合は、委任状と代理人の印鑑証明書が必要になります

内払金請求
　傷害事故で被害者の治療が長引いて、全部の損害額がなかなか決まらないような場合で、
　損害額が１０万円に達したと認められた時は治療の途中でも１２０万円まで支払いを請求
　できます。
　例えば加害者が被害者に１０万円以上の支払をしていれば内払い制度を利用することがで
　きますので、この制度をうまく利用することによって、長期にわたって治療費の立て替え
　をしなくてすむことになります。
　１２０万円に至るまでは、損害額が新たに１０万円を超えるたびに何回でも請求できま
　が、死亡や後遺障害については適用外となります。

本請求
　治療が全て終了した段階で請求します。
　必要書類・・・保険金支払請求書・交通事故証明書・事故状況発生証明書診断書・診療報
　　酬明細書・休業損害証明書・通院交通費明細書・看護料領収書・印鑑証明書戸籍謄本・
　　委任状・示談書など

自賠責保険は示談の前でも保険金を受けとることができます。
交通事故が起こってしまった場合、スム−ズに示談まで進むことができればよいのですが、
順調に交渉が進まない場合や、長期入院となってしまい、取り急ぎでまとまったお金が必要
な場合には、先に被害者から自賠責保険の被害者請求をするのがよいでしょう。

■自賠責保険の請求期限

加害者請求の場合
事故日が平成２２年３月３１日以前となる事故
　　被害者や病院などに損害賠償金を支払った日から２年以内です。
　　分割して個々に支払ったときは、それぞれ支払った日から２年以内です。
事故日が平成２２年４月１日以降となる事故
　　被害者や病院などに損害賠償金を支払った日から３年以内です。
　　分割して個々に支払ったときは、それぞれ支払った日から３年以内です。

被害者請求の場合
事故日が平成２２年３月３１日以前の事故
　　傷害の場合は事故があった日から、死亡の場合は死亡日から、後遺障害の場合は後遺障
　　害の症状が固定した日から、それぞれ２年以内です。
事故日が平成２２年４月１1日以降となる事故
　　傷害の場合は事故があった日から、死亡の場合は死亡日から、後遺障害の場合は後遺障
　　害の症状が固定した日から、それぞれ３年以内です。

内払金の請求の場合
　加害者からの請求は損害賠償金を支払った日から２年以内、被害者からの請求は事故日か
　ら２年以内

仮私金の請求の場合
　事故日から２年以内

以上の期間を経過すると消滅時効により、請求することができなくなりますので、これらの
期間に請求できない事情がある場合は、事前に損害保険会社に「事項中断申請書」を二通提
出して、時効中断手続きをとりましょう。
なお、事項中断申請書の用紙は損害保険会社に備え付けてあり、時効中断申請理由は「被害
者は現在も治療中で示談ができていないため」など簡潔に記載しましょう。