後遺障害等級認定・自賠責保険請求（被害者請求）手続き・異議申し立て　兵庫県加古川市　行政書士中野智子事務所

後遺障害等級獲得や異議申立書の作成・後遺障害慰謝料や逸失利益の計算をサポート　症状固定についての解説 交通事故後遺障害の等級認定の申請書や異議申立書の提出　自賠責保険の請求手続、仮渡金・内払金の支払い請求手続き 兵庫県加古川市 行政書士中野智子事務所 電話079-425-3596(平日午前９時から午後５時) 　当事務所をご利用いただいたお客様の声はこちら　　交通事故初回無料メール相談はこちらから

ライプニッツ係数とは、交通事故の後遺症によって労働能力の一部が失われた場合 　などの損害賠償額の算出方法の一つとして、収入に一定の労働能力喪失率を掛けて 　労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数をさらに掛けて、逸失利益の現価を 　計算します。ライプニッツ係数を掛けるのは中間利息を控除するためです。利率は 　現在の銀行利率ではなく、民法の法定利率５％で算出します。 　 １８歳未満の者に適用する表（ライプニッツ係数表） 　　 年齢 幼児・学生 有職者 就労可能年数 ライプニッツ係数 就労可能年数 ライプニッツ係数 ０ ４９ ７．５４９ ６７ １９．２３９ １ ４９ ７．９２７ ６６ １９．２０１ ２ ４９ ８．３２３ ６５ １９．１６１ ３ ４９ ８．７３９ ６４ １９．１１９ ４ ４９ ９．１７６ ６３ １９．０７５ ５ ４９ ９．６３５ ６２ １９．０２９ ６ ４９ １０．１１７ ６１ １８．９８０ ７ ４９ １０．６２３ ６０ １８．９２９ ８ ４９ １１．１５４ ５９ １８．８７６ ９ ４９ １１．７１２ ５８ １８．８２０ １０ ４９ １２．２９７ ５７ １８．７６１ １１ ４９ １２．９１２ ５６ １８．６９９ １２ ４９ １３．５５８ ５５ １８．６３３ １３ ４９ １４．２３６ ５４ １８．５６５ １４ ４９ １４．９４７ ５３ １８．４９３ １５ ４９ １５．６９５ ５２ １８．４１８ １６ ４９ １６．４８０ ５１ １８．３３９ １７ ４９ １７．３０４ ５０ １８．２５６ １８歳以上の者に適用する表（ライプニッツ係数表） 　　 年齢 就労可能年数 ライプニッツ係数 年齢 就労可能年数 ライプニッツ係数 １８ ４９ １８．１６９ ６０ １１ ８．３０６ １９ ４８ １８．０７７ ６１ １０ ７．７２２ ２０ ４７ １７．９８１ ６２ １０ ７．７２２ ２１ ４６ １７．８８０ ６３ ９ ７．１０８ ２２ ４５ １７．７７４ ６４ ９ ７．１０８ ２３ ４４ １７．６６３ ６５ ９ ７．１０８ ２４ ４３ １７．５４６ ６６ ８ ６．４６３ ２５ ４２ １７．４２３ ６７ ８ ６．４６３ ２６ ４１ １７．２９４ ６８ ８ ６．４６３ ２７ ４０ １７．１５９ ６９ ７ ５．７８６ ２８ ３９ １７．０１７ ７０ ７ ５．７８６ ２９ ３８ １６．８６８ ７１ ７ ５．７８６ ３０ ３７ １６．７１１ ７２ ６ ５．０７６ ３１ ３６ １６．５４７ ７３ ６ ５．０７６ ３２ ３５ １６．３７４ ７４ ６ ５．０７６ ３３ ３４ １６．１９３ ７５ ５ ４．３２９ ３４ ３３ １６．００３ ７６ ５ ４．３２９ ３５ ３２ １５．８０３ ７７ ５ ４．３２９ ３６ ３１ １５．５９３ ７８ ５ ４．３２９ ３７ ３０ １５．３７２ ７９ ４ ３．５４６ ３８ ２９ １５．１４１ ８０ ４ ３．５４６ ３９ ２８ １４．８９８ ８１ ４ ３．５４６ ４０ ２７ １４．６４３ ８２ ４ ３．５４６ ４１ ２６ １４．３７５ ８３ ３ ２．７２３ ４２ ２５ １４．０９４ ８４ ３ ２．７２３ ４３ ２４ １３．７９９ ８５ ３ ２．７２３ ４４ ２３ １３．４８９ ８６ ３ ２．７２３ ４５ ２２ １３．１６３ ８７ ３ ２．７２３ ４６ ２１ １２．８２１ ８８ ３ ２．７２３ ４７ ２０ １２．４６２ ８９ ２ １．８５９ ４８ １９ １２．０８５ ９０ ２ １．８５９ ４９ １８ １１．６９０ ９１ ２ １．８５９ ５０ １７ １１．２７４ ９２ ２ １．８５９ ５１ １６ １０．８３８ ９３ ２ １．８５９ ５２ １５ １０．３８０ ９４ ２ １．８５９ ５３ １４ ９．８９９ ９５ ２ １．８５９ ５４ １３ ９．３９４ ９６ ２ １．８５９ ５５ １３ ９．３９４ ９７ ２ １．８５９ ５６ １２ ８．８６３ ９８ ２ １．８５９ ５７ １２ ８．８６３ ９９ ２ １．８５９ ５８ １１ ８．３０６ １００～ １ ０．９５２ ５９ １１ ８．３０６ 　　　　 　　　 　　　 （注） 　１．18歳未満の有職者及び18歳以上の者の就労可能年数については 　(1)55歳未満の者は、67歳から被害者の年齢を控除した年数とした。 　(2)55歳以上の者は、え日金余命年数の1/2とし、端数は切り上げた。 　２．幼児・児童・生徒・18歳未満の学生及び働く意思と能力を有する者（有職者・家事従 　　事者・18歳以上の学生以外）の場合の就労可能年数及びライプニッツ係数は、下記 　（例）に準じて算定する。 　(例）3歳の場合 　　　(1)就労の終期（67歳）までの64年(67-3年)に対応する計数　19.119 　　　(2)就労の始期（18歳）までの15年(18-3年)に対応する計数　10.380 　　　(3)就労可能年数　49年(64-15歳) 　　　(4)適用する計数　8.739(19.119-10.380)

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