逸失利益とは、交通事故で負傷した被害者に後遺障害が残り、労働能力を失うか低下してし
まった場合に事故がなければ得られたであろう将来の利益のことをいいます。
但し後遺障害の等級が認定されたとしても、すべてにおいて逸失利益が認められるとは限り
ません。
具体的には、顔の傷跡や手足の醜跡や歯が折れて義歯を入れた場合などが当てはまります。
仕事の内容によっては等級認定がされても、収入が変わらない場合もあったり、被害者が努
力して後遺障害をカバーして収入減とならない場合もあるでしょう。
このような場合は、逸失利益がないとされても「収入面で変わりなくても他の生活面で逸失
利益がある」「逸失利益が認められない分を後遺障害の慰謝料アップして対応してほしい」
などの交渉をすることをお勧めします。
原則として、基礎収入に労働能力の喪失割合をかけて、これに喪失期間に対応するライプニ
ッツ係数をかけて算定します。
年収×労働能力喪失率×就労可能年数に対応するライプニッツ係数
労働能力喪失率とは ライプニッツ係数とは
■年収４００万円の３５歳のサラリーマンが交通事故による後遺症で、第９級１０号
（神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に
制限されるもの）に認定された場合の逸失利益の計算方法
第９級の労働力喪失率は ３５％
第９級の自賠責保険の後遺障害保険金は ６１６万円
３５歳に対応するライプニッツ係数は １５．８０３
以上の点から逸失利益は
４００万円×３５％×１５．８０３＝２，２１２万４，２００円
但し、第９級の自賠責保険額は逸失利益と慰謝料を合わせて上限６１６万円なので、差額の
１,５９６万４,２００円は加害者の任意保険か加害者本人の自己負担で支払うことになりま
す。
■年収４００万円の３５歳のサラリーマンが交通事故による後遺症で、第５級８号
（両足の足指を全部失ったもの）に認定された場合の逸失利益の計算方法
第５級の労働力喪失率は ７９％
第５級の自賠責保険の後遺障害保険金は １,５７４万円
３５歳に対応するライプニッツ係数は １５．８０３
以上の点から逸失利益は
４００万円×７９％×１５．８０３＝４，９９３万７,４８０円
但し、第５級の自賠責保険額は逸失利益と慰謝料を合わせて上限１,５７４万円なので、差額
の３,４１９万７,４８０円は加害者の任意保険か加害者本人の自己負担で支払うことになり
ます。
■１８歳未満の未就労者の逸失利益の計算方法
症状固定時１０歳の男子が交通事故による後遺症で、第９級１５号（１足の足指の全
部の用を廃したもの）に認定された場合の逸失利益の計算方法
第９級の労働力喪失率は ３５％
男子全年齢平均賃金は ５５０万３９００円
１０歳から６７歳までの５７年に対応するライプニッツ係数は １８．７６１
就学期間である１０歳から１８歳までの８年に対応するライプニッツ係数は ６．４６３
以上の点から逸失利益は
１８．７６１－６．４６３＝１２．２９８
５，５０３，９００×０．３５×１２．２９８＝２３,６９０,４３６円と
労働能力の喪失が認められる期間（就労可能年数）は原則として１８～６７歳とされており
症状固定と診断された日から６７歳までの期間によって逸失利益が算出されます。
労働能力喪失期間の始期は、症状固定日です。
労働能力喪失期間の終期は、数楼可能年限である６７歳です。
６７歳を超えた者や６７歳に近い者の場合は、平均余命の１／２を就労可能年数とすること
が多いようです。
但し、障害の内容と部位、年齢によっては労働能力喪失期間を引き下げて対応される場合
（つまりより短く限定される場合）もあります。
例えばむちうち症と認定された場合、
１２級で３～５年、１４級の場合は２～３年と短縮される傾向があります。
有職者
原則は事故前１年間の実収入額となりますが、現実収入額以の収入を将来えられる立証が
できれば、後遺障害確定時の年齢に対応する年齢別平均給与額とすることも認められてい
ます。
事故前１年間の収入減を立証することができる３５歳未満の者の場合
「事故前１年間の収入額」「全年齢平均給与額の年相当額」「年齢別平均給与額の年相当
額」のいずれか高い額
事故前１年間の収入減を立証することができないの者の場合
３５歳未満の者は、「全年齢平均給与額の年相当額」「年齢別平均給与額の年相当額」の
いずれか高い額
３５歳以上の者は、「全年齢平均給与額の年相当額」を収入額とすることができます。
会社役員については、原則は労働対価分が逸失利益と認められます。
幼児・学生・主婦等の場合
賃金センサスの産業計・企業規模計・学歴計・男女別の全年齢平均給与額とします。
大学生の場合は、大卒の賃金センサスを用います。中学生や高校生の場合でも、被害者の
進路希望や成績や学校の進学率などから、被害者が大学に進学する可能性が立証されれば
大卒平均賃金を基礎とします。
有職主婦の場合は、実収入が賃金センサスの平均賃金を上回る場合は実収入を基礎とし、
下回る場合は賃金センサスの平均賃金を基礎とします。
高齢の家事従事者は、その家事労働で家族が利益を受けている場合は、どの程度家事労働
を行っていたかにもよりますが、逸失利益が認めれられる場合があります。
ただし、一人暮らしの無職の高齢者が家事を自分でこなしている場合は、他人のために家
事労働をしていることにならないので逸失利益は否定されます。
高齢者で事故当時に就労して現に収入を得ていた場合は、実収入を基礎として逸失利益を
算定しますが、無職であった場合は、就労の蓋然性から判断したするため通常は難しくな
ります。
その他働く意思と能力を有する者
「全年齢平均給与額の年相当額」を上限とします。
顔面の醜状が労働力に影響を及ぼすか、逸失利益を認めるかについては、判例も分かれてお
り、労働能力に影響がないとして逸失利益を認めず慰謝料のみを認めたものや、労働能力の
逸失を認め、逸失利益と慰謝料を認めたものがありますが、なかなか認められにくいといえ
ます。
尚、外貌（頭・顔面・頸部のように日常露出する部分など）の醜状について
著しい醜状の場合→男子１２級・女子７級
単なる醜状の場合→男子１４級・女子１２級
とされています。眉毛や頭髪に隠れるものは含まれません。
慰謝料額については、一般的には男女の別・未婚か既婚か・若年者か成人か老人か・年齢や
職種や就労の状態・醜状が残った部位や程度、などによって差異がみられます。
若年者の場合は比較的認められる可能性が高いため、程度が重い場合は特に、請求しておき
ましょう。
|
